年末調整でローコスト住宅借入金等特別控除の手続き

 

確定申告書を税務署に提出して住宅借入金等特別控除の適用

平成23年10月にローコスト住宅メーカーで長期優良住宅のマイホームを購入しましたので、10年間、住宅借入金等の年度末残高の限度額4000万円までの範囲内で1.2%(長期優良住宅でない場合は1%です。)の控除を受けることが出来ます。そして、平成24年2月〜3月にかけて住民票の写しやローコスト住宅メーカーとの売買契約書写し等の所定の書類を添付した確定申告書を税務署に提出して住宅借入金等特別控除の適用を受けましたので残りの9年間は年末調整の際に給与所得者の住宅借入等特別控除が受けられるようになっています。


年末調整で住宅借入金等特別控除申告書を提出して税金の還付を受ける

年末調整で住宅借入金等特別控除を受けるための手続きは簡単です。まず年末調整で住宅借り入れ金等特別控除を受けるためには税務署から郵送された給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(この証明書兼申告書は9年分一括で同封していますので該当する年分の証明書兼申告書を利用します。該当年度以外のものはそれぞれの年の年末調整まで保管しておきます。)に所要事項を記入して金融機関など(私の場合はフラット35だったので、独立行政法人住宅金融支援機構でした)から交付を受けたローコスト住宅メーカーや土地宅地住宅資金に係る借入金の年末残高等証明書と共に、その年の年末調整を受ける時までに給与の支払者に提出することが必要になります。
 

 

住宅借入金等特別控除で約32万円の税金が返ってきました

初めて手続される方は給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の記入が難しく思えるかもしれませんが、年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方への文書の中にある記載例をよく見てみると管轄税務署名や勤務名や住所、自分の名前や住所、土地や建物の取得金額や面積とその年の借入金の残高が分かれば簡単なものになっていますのでそんなに心配する必要はありません。連帯債務による住宅借入金等の年末残高がある場合も記入例通りに記入すれば簡単に完成します。私の場合は、去年分確定申告して今年の年末調整ではじめての給与所得者住宅借入金等特別控除手続きをしましたが、実際の控除額が326.900円と税金の還付額が大きいので家計の足しになります。皆さんも還付額が大きいと思うので忘れたり間違わないように手続きを進めていって確実に税金の還付を受け取るようにして下さい。






 


ニックネーム
たまさん
性別
血液型
O型
生年月日
1974年
職業
元銀行員で現病院事務長(人事部長)

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